事業承継の環境

政府は進行している企業の後継者不在状況を改善すべく

種々の手厚い施策を講じています。

事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といったプラットフォームの設置や、

事業承継補助金や事業承継促進税制など、

数年前から見れば、事業承継がしやすい環境になりました。

以前、私が関与させていただいた企業の経営者様が

純資産数億円の株式をどうすれば後継者のご長男にリーズナブルに引き継がせられるか、

悩んでいらっしゃった光景が目に浮かんできます。

中小企業や小規模事業者にとって多くは法人・個人の資産は一体です。

相続税であれ贈与税であれ、キャッシュアウトは経営の根幹を揺るがす問題です。

２０１８年の承継税制の改定のポイントは株式譲渡に係る納税猶予です。

これまでも納税猶予制度はありましたが、今回は適用要件が大幅に緩和され

使いやすいものになりました。

先ほどのような経営者様にとっては、今は千載一遇の機会なんでしょうね。

事業承継が未定の中小企業・小規模事業者が１２７万者と言われています。

では、今回の税制改正でこの課題が大幅に改善出来るのでしょうか？

純資産（簡単に言えば資本金と利益剰余金の合計）が多く持たれている企業は、

私の金融機関勤務経験からの肌感覚では多くて全体の１割程度と思っています。

先ほど申し上げましたキャッシュアウトの課題解決は別として

株価評価が高くて譲渡できないことがネックで事業承継が進んでいない企業は

１２７万者の中に果たしてどれだけいらっしゃるか･･･

また、こうしたいわゆる‟優良企業”の多くは、既に専門家と相談しながら

しっかり対策を講じていらっしゃいます。

ですから、税制改正のみをもって事業承継未定企業数の減少を語るのは

少し寂しい理由付けと思います。

では、どうすれば事業承継は進むのでしょうか？

私が思うに、「今の事業」（カイシャという‟器”ごと）を承継する、という考えから

「利益をもたらす事業のノウハウ、資産」にフォーカスをあてて

これを次代に引き継ぐ、という視座が社会に認知されてくれば、

事業承継は進むのではないかと考えます。

この辺りは次回にお話しします。